売上を簡便的に8%売上と10%売上に分ける特例【消費税・軽減税率】

平成31年（2019年）10月1日から平成35年（2023年）9月30日までの間、仕入に注目して（仕入れの「一般税率10%」と「軽減税率8%」の割合を元にして）、売上の消費税額を簡便的に計算することができます。

 

中小企業者の税額計算の特例

「小売等軽減仕入割合」と「軽減売上割合」

“基準期間の売上が5000万円以下で、簡易課税をつかわない事業者”
がつかえるのが、この2つの割合です。
いずれも、仕入の10%と8%の割合をつかって、売上を10%と8%に分けようというもの。

「小売等～」は、小売り・卸し の売上についてだけ使える割合。
「軽減～」は、連続する10営業日の売上割合をキッチリ計算し、その割合を当期全体の売上割合としてつかいます。

 

「課税売上高に50%を乗ずる方法」

売上の半分を8%対象の売上とする方法です。
（おのずと、残り半分が10%対象の売上となります。）

この方法ですが、軽減税率（8%）の売上が、売上全体のおおむね半分以上の場合に限ってつかえます。

 

「基準期間」の復習

法人（会社）の「当期」から見た「前々期」を『基準期間』といいます。
個人事業主は、おととしの1月から12月が『基準期間』です。

• 基準期間の売上げが1000万円を超える
  →当期は消費税の納税義務あり
• 基準期間の売上げが5000万円を超える
  →当期は簡易課税制度を受けられない

など、基準期間の売上げによって納税義務が有ったり無かったり。
また、消費税の申告方法に影響が出たり。
専門用語ではありますが、「基準期間」という言葉の意味を知っておくと、消費税が理解しやすくなります。

捕捉

法人（会社）の場合、1期＝1年 とは限りません。
しかし、それを言い出すとややこしくなるので、ここでは1年でお願いします。
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おまけ）「困難な事情」は“かざり”？

上で述べてきた簡便計算は、正攻法で8%と10%が分けられないときに認められた方法です。
“8%と10%を分けられない困難な事情がある”ことが前提なのですが、どうやら有って無い前提のようで。

↓国税庁サイト「消費税軽減税率制度の手引き」を見てみますと、

「困難の程度は問いません。」とあることから、簡便計算したほうが有利だという理由で使ってもおとがめなし。
つまり、「困難な事情」がなくても問題なくつかってOKです。