ビットコインでもうかった！→確定申告が必要だよ
2018年に入って、乱高下状態のビットコイン。
2017年については、ほぼ右肩上がり一辺倒でした。
2017年中に日本円に戻してもうかった方（ビットコインで買い物した方）、確定申告しましょう！
山梨県中央市の税理士、田中です。
大きくもうかって申告しない→重加算税
の可能性があります。
ケガしないうちに、義務を果たしましょう。
タナカ
もうけ（利益）の考えかたは株やFXと同じ
ビットコインを投機目的で持った場合、「もうかった」「損した」の考えかたは、株やFXと同じです。
- 日本円でビットコインを買う
- ビットコイン値上がり
- ビットコインで日本円を買う
→「3」の時点の日本円は「1」の時点より増えている
→利益が出た
ってことですね。
逆に、
「2」で値下がりして、「3」日本円買う
の流れだと、「3」の時点の日本円は「1」の時点より減っていますから、損をしたことになります。
ビットコインで買い物しても損益が確定
ビットコインで買い物ができる サイト・お店 があります。
有名どころはビックカメラでしょうか。
ビットコインでモノを買った場合、考えかたとしては、
ビットコインを円に戻して（円を買って）、
戻した瞬間、
その円でモノを買った
と考えます。
ビットコインが日本円に化けていますから、利益が確定できますね。
利益（所得）の計算方法
売った金額は、売った時に明らかになります。
問題となるのは、売上原価（売った金額から差引く金額）です。
移動平均法or総平均法 で計算する
ビットコインを売って得た日本円の額から差し引く金額は、移動平均法または総平均法で計算します。
移動平均法
ビットコインを買った都度、ビットコインの平均取得額を計算する方法です。
例
1月 3BTCを42万円で買った
3月 1BTCを12万円で買った
5月 3BTCを81万円で売った
7月 1BTCを32万円で買った
5月に売った利益を計算します。
まずは、1BTC当たりの原価を計算しましょう。
（14万円×3＋12万円）÷ 4BTC ＝ 13.5万円／BTC
利益は、
40.5万円（81万円－13.5万円×3）
となります。
総平均法
その年1月1日から12月31日までの間に買ったビットコイン。
その買ったすべての購入金額（日本円の額）を合計して、その合計額をビットコインの数（BTC）で割って計算する方法です。
上の例で考えてみましょう。
まずは原価です。
「年間の取得金額の合計」と、「その合計に対応するビットコインの数」を計算の基礎にするのが総平均法ですから、
（14万円×3＋12万円＋32万円）÷ 5BTC ＝ 17.2万円
が1BTC当たりの取得額となりますので、
利益は、
29.4万円（81万円－17.2万円×3）
です。
はて？同じ取引なのに利益が変わる？
上の例の計算、どちらも正しいです。
移動平均法はビットコインを買った都度、取得の平均額が動きます。
売った前に買った、最初の4BTCが計算の基礎です。
一方、総平均法で計算すると、1年間に買った5BTCが計算の基礎となりますね。
両者の結果がちがうのは当然です。
しかし、両方とも正しいのです。
（認められた計算方法ですから。）
有利選択OKは最初だけ。2018年分確定申告は2017年分と同じ方法で
移動平均法と総平均法。
どちらを採るかで、利益（所得）にずいぶんと影響が出ます。
こりゃーいいや！
と思った方、残念ながら、好きに選べるのは最初の1年だけです。
2017年の計算方法として「総平均法」を選んだ場合は、2018年でも使ってください。
“継続適用が要件”と国税庁が言っていますので。
この先は分からないですが、現状、移動平均法から総平均法への変更は、1年後（2018年分）出来そうです。
（2017年はほぼ一本調子で右肩上がりだったので、2017年分については、移動平均法が有利なケースがほとんどでしょう。）
確定申告は利益（所得）20万1円から
以上を踏まえまして、確定申告が必要となるのはどんな方でしょうか。
たとえば、副業のないサラリーマンで考えてみましょう。
たいていのサラリーマンは、会社の年末調整だけで済みます。
しかし、ビットコインの売買の結果、利益が20万円を超えました。
→確定申告が必要です。
逆に、利益が20万円以下であれば、年末調整だけで終わりにしてOKです。
20万円以下でも申告するケース
引き続き、サラリーマン（Aさん）の例で考えます。
年末調整では受けられない所得控除がありまして。
Aさんはその一つ、セルフメディケーション税制を使って、源泉所得税を取り戻したいと考えました。
この場合、確定申告書の（カ）（ク）欄に金額を書く必要があります。
（（ク）に書くのは利益ではなく、売った金額ですが。）
確定申告書を提出するなら、利益（所得）が20万円以下でも書く。
と、覚えておきましょう。
医療費控除・セルフメディケーション税制をあきらめて、利益20万円以下のビットコインの申告をしない。
そういう選択もできます。
タナカ
自分で確定申告したい！ かた、サポートいたします
国税庁サイトを使って、ご自身で、ビットコインの確定申告をしてみませんか？
2018年分（2019年申告分）からは完全に自分だけで完結できるよう、2017年分の確定申告をサポートいたします。
サポートは、「対面」または「会議ソフトZoom」にて。
※仮想通貨の利益の計算は、基本的には、お客様ご自身にてお願いいたします。（お手伝いいたします。）
対面の出張可能地域
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