コロナ倒産。保証人。資産の譲渡がなかったものとみなされるケース。

 

1. 友人の借入金の保証人となっていて、その友人の代わりにX銀行への返済を行うことになった
2. 手持ちがないのでY銀行から借入れ→X銀行に返済
3. Y銀行への返済のため、土地を売った

「土地を売ったことによる譲渡所得。税金かかっちゃいますか？」
という話しです。

 

保証人となった

事業を行っている友人・知人に保証人をお願いされること、あると思います。

 

 

保証人となった時点では、銀行へ返済する義務は友人（知人）にあります。
ですので、この時点で税に関する処理は何もありません。

 

代わりに返済

考えたくないことですが、借入をした友人（知人）が返済できなくなってしまうと、保証人が返済をしなくてはなりません。

 

 

手持ちの資金で返済（友人の代わりに返済）を行った後は、その友人に対して弁済を求めることができます。
この時点でも、特に「税」の出番はありません。

 

他銀行から借入→弁済X→土地売却→弁済Y

では最後に、「代わりに返済を行い、その資金を他の銀行からの借入でまかなった」ケースを見ていきます。
冒頭でも書きましたが、もう一度、全体の流れを確認していきましょう。

1. 友人が返せなくなった
2. 友人の代わりに返済する義務が発生
3. 他の銀行（Y銀行）からお金を借り、友人が借りていた銀行（X銀行）へ返済
4. 「3」の半年後、Y銀行へお金を返すため、持っていた土地を売却した

 

 

そして、その土地売却には税金がかかるのか？ というのが本記事の本題でした。

結論

図に赤字で示しましたとおり、このケースで示した「土地売却」は、なかったものとみなされます。

 

 

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）