ビットコインなど仮想通貨の確定申告。収入金額を計算せよ。

仮想通貨にかかる税金（所得税）は、“もうけ”に対してかかります。

たとえば、700円で買って、1,000円で売る。
→300円（1,000円－700円）が所得金額となります。

この場合、「1000円」という数字・「700円」という数字、両方の数字を確定申告書に記載する必要があります。

所得部分の300円を計算すれば終わり！
というワケではありませんで、注意しましょう。

 

 

仮想通貨の収入金額

次のような取り引きを行った時に、その時の仮想通貨の時価で、収入金額を計算します。

• 仮想通貨を日本円にかえた
• 仮想通貨を日本円以外の外貨にかえた
• 仮想通貨で買い物をした
• 仮想通貨を他の仮想通貨にかえた
• 企業などの資金調達に応じ、仮想通貨を支払った（ICO）

 

ICOとは（超ザックリ）

ICO（Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開）とは、企業などが行う資金調達のこと。
具体的には、企業などが発行するコインやトークンを買ってもらい、資金を集めることです。

追記2019.1.14

2018年12月出版の書籍によりますと、個人の場合、
【トークンを取得しただけでは損益は認識しない】
とのこと。

ただしこの書籍。
トークン取得が税金に関係しないという根拠となる法律について、書かれてはいません。

大晦日が終わる瞬間の全部売りで楽になる？

ネット記事で見かけた「全部売り」。
（「買い」「売り」という表現は正しくない気もしつつ、使います。）
「2017年という1年の間で、仮想通貨とのお付き合いを完結させてしまおう」というものです。
今年（2018年）やろうと思うなら、2018年中に全部売って、その後の2018年中は仮想通貨を買わなければ出来ます。

大晦日が終わる瞬間（翌年元日が始まる瞬間）に仮想通貨を持っていない状態をつくること。
人それぞれになりますが、これが現実的な例でしょうか。

前置き長めになっておりますが、この状態をつくることで、“もうけ”の計算が楽になるということです。

 

もうけ・必要経費 の計算は楽だが

たしかに、“もうけ”だけなら、計算は楽です。
でも、上で書いたとおり、収入金額の計算は必須。
（“もうけ”が20万円以下なら、確定申告不要となる可能性もありますが。）

必要経費については、全部売りすると、「収入金額－“もうけ”」の計算（逆算）で出せます。
（これ、だいぶ楽ができますね。）

知っておいていただきたいのは、確定申告が必要な人は、収入金額の計算は必要になるということです。

 

 

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）