税務調査の事前通知（事前の電話）

税務調査について、何回かにわけて解説させていただきます。

1回目の今回は、税務調査の電話連絡と日程調整です。

 

 

税務調査、まずは電話がかかってくる

税務調査の幕開け。まずは調査官からの電話です。

税務署の調査官から、ある日こんな感じで電話がかかってきます。
「税務調査にうかがいたいのですが。○月△日・×日の2日間、ご予定はいかがですか？」

こののち、顧問税理士がいれば、調査官は顧問税理士に電話をします。

顧問税理士がいなければ二者、いれば三者の予定が合わなければ、税務調査は始まりません。
「三者」の場合は、税理士が日程調整役となる場合がほとんどです。

 

 

税務調査の基本は２日間

基本的には２日間にわたって行われます。
時間は午前10時から午後4時まで。
正午（12時）から午後1時までは昼休みです（調査官は外に昼食に出ます）。

わたしが税理士になる前に働いていた事務所では、税務調査の98パーセントくらいは2日間で行われました。
「どうしても忙しいから1日で終わらせてくれ」というお客さまもいて、税務署の調査官がしぶしぶOKしたこともありましたが。

しかし、基本的には2日間です。
税務調査は任意で行われるものですが、原則断れるものではないと思っておきましょう。

調査官が電話で伝えてきた日程が合わなくても、日程調整に応じてくれますので。

 

 

過度にこわがる必要はナシ

税務調査は、ある日突然降ってわいてきます。

それなりに規模の大きな会社で、かつ、過去に不正が見つかると、しばらくの間は3年周期で税務調査の連絡が入るケースが多いように見受けられます。

しかし、それ以外ですと、法則のようなものは無さそうです。

ある程度業績が良い会社でも、10年以上もなかったり。
なぜか5年に一度、税務調査が入る会社があったり。

しかし、経理（申告）に不備がなければ問題はないわけです。

間違えを指摘される可能性はあっても、所得隠しなどしていなければ、怖がる必要はありません。

 

 

個人事業主も税務調査がある

ここ数年は、法人（会社）でなくても、税務調査が増えてきました。

2012年、2013年あたりまでは、億単位の売上げがある個人事業主以外の個人事業主（売上げが少なめの個人事業主）には、税務調査はほぼ無かったのにです。

たとえば年間の売上げが900万円など、あと少しで消費税を納める義務が生ずる事業主（課税事業者となりそうな事業主）のところに税務調査が入るケースが出てきています。