3分でわかる。個人事業者と法人の家賃。高額な家賃の取り扱い。

家賃の話しです。

家賃は、
身内に支払ってしまうと必要経費にならなかったり、
社長自身の生活の住まいの家賃が必要経費になったり、
金額をテキトーに（利益操作目的などで）決めてしまうと経費（損金）にならなかったり。

いろんな顔を持つのが「家賃」です。

 

 

個人事業者と法人の「家賃」

個人事業主が「個人事業主本人」または「生計を一とする親族」に支払った家賃は必要経費にできません。
逆に言えば、「自分」と「家族」以外に支払った家賃は必要経費となります。

法人が事務所などを借りた場合の家賃は損金になります。
支払った相手は誰でも（社長でも）オッケーです。

 

用語の意味

生計を一（いつ）とする親族とは

生活のサイフが一緒の家族です。
離れた場所に住んでいる大学生の子など、同居していなくても、サイフが一緒であれば「生計が一」と言えます。

税金の話しをするときによく出てくる表現です。
覚えておきましょう。

 

損金

法人税法で使う用語で、「損金≒経費」です。
簿記の世界では経費でも、法人税では収入（益金）から引けないことも。

（→「法人税法上、損金にならない」なんて言ったりします。経費とちょっと違うということは、知っておいたほうが良いかもしれません。）

居住用の家賃。会社なら損金になる。

• 会社（法人）の場合で、
• 賃貸契約が会社の契約で、
• 役員や従業員がその賃貸住宅に住んでいて、
• 社宅として役員や従業員から一定の賃貸料を徴収している

→会社が支払った賃借料は法人の損金とすることができます。

 

個人事業はダメ

個人事業者は、支払い先を問わず、自宅の賃借料は必要経費になりません。
ただし、事務所兼自宅として借りている場合は、事務所部分だけ必要経費となります。
支払先は「個人事業主本人 ＆ 生計を一とする親族」以外です。

「一定の賃貸料」は、ある一定の算式で求めることができます。
（この記事では省略。）

家賃は身内でも適正額で。高額だとめんどう

通常の賃料に比べて高額な家賃を支払っている。
→この場合、全額が賃借料になりません。
（一部「賃借料」、一部ほかの取り扱い。という感じです。）

安すぎてもオカシなことになりうるのですが、高いと（支払いすぎると）どうなるかを見てまいりましょう。

 

個人事業者

• ・生計が別の親族等が受け取った家賃→高額な部分に「贈与税」がかかる
  ・支払った側→高額な部分については必要経費にならない
• ・「個人事業主本人」「生計が一の親族等」が受け取った家賃→賃料の支払い自体がなかったものとされる
  ・支払った側は全額について必要経費にならない
  （上で紹介済みの、必要経費にならないケースと同じです。）

 

会社（法人）

• ・会社の「役員」「従業員」が受け取った家賃→高額な部分は「給与所得」
  ・支払った会社→高額な部分は「役員報酬」「給料手当」
• ・会社の役員や従業員ではない親族等が受け取った家賃→高額な部分は「一時所得」
  ・支払った会社→高額な部分は「寄付金」

 

「寄付金」とされてしまうと、ほとんど損金になりません。
「役員報酬」は定期同額給与を気にする必要が出てきます。
「役員報酬」「給料手当」は、源泉所得税を預かる必要があります。

面倒なことは避けるに限ります。
気をつけましょう。

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）